2016年の国内EC市場、15兆円突破:経産省調べ

2017/04/26 調査

 経済産業省が調査したEC(電子商取引)に関する市場調査によると、2016年の国内BtoC(消費者向け)ECC市場規模は、前年比9.9%増の15.1兆円に拡大した。物販分野のEC化率は0.68ポイント上昇して5.43%に高まった。日米中の越境ECは、日本から中国消費者向けが初めて1兆円を超えた。

 この調査は、1998年度から毎年実施し、19回目。今回はEC市場動向や利用者実態、国内の消費者向け、企業間取引に加え、国内の個人間EC、消費者向け越境ECも調べた。

 16年の消費者向け市場の内訳は、物販系が前年比10.6%増の8兆43億円、サービス系が同9.2%増の5兆3532億円、デジタル系が同8.9%増の1兆7782億円。とくに物販系分野のスマートフォン経由の市場規模は同28.7%増の2兆5559億円、スマホ比率は同4.5ポイント上昇して31.9%に達した。

 国内のBtoB(企業間取引)市場は同1.3%増の291兆170億円で、EC化率は1.0ポイント上昇し28.3%。堅調だったのは食品、輸送用機械、電気・情報関連機器など。

 近年、ECチャンネルとして急拡大していることを踏まえて、初めて調査した個人間取引の推定市場規模は、ネットオークションが1兆849億円。このうち、BtoB、BtoCを除く個人間取引は3458億円。また、フリーマーケットアプリ市場は3052億円と推計した。

 一方、日本・米国・中国各国間の越境EC市場は、日本の米国からの購入額は同7.5%増の2170億円、中国からが同7.9%増の226億円、合計で同7.5%増の2396億円。米国の日本からの購入額は同14.4%増の6156億円、中国からの購入額は同16.5%増の4259億円で、計15.2%増の1兆415億円。

 中国の日本からの購入額は同30.3%増の1兆366億円と1兆円を突破。米国からの購入額は34.7%増の1兆1371億円で、計32.6%増の2兆1737億円と高い伸びを示した。

中小企業ニュース編集部

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