事業性評価に専用当貸設定促す:機構関東が金融機関連絡会議

2017/03/27 地域
not set 金融包摂への意識変革を求める森氏の講演に聞き入る金融機関関係者

 中小機構関東本部は3月22日、協力関係にある金融機関の事業性評価に関する課題を解決しようと、東京都中央区のコンベンションルームAP東京八重洲通りで今年度の第2回「業務提携・協力金融機関との連絡会議」を開催した。特定非営利活動法人日本動産鑑定の森俊彦会長が「事業性評価による金融仲介機能の発揮について~地域金融機関にとってのチャンスと期待~」と題して講演。中小企業の事業性評価融資には専用当座貸越を設定すべきとの説明に、約70人の金融機関関係者が聞き入った。

 森氏は、「中小企業に長期運転資金のメリットはほとんどない。約定弁済で返済計画が立てやすいと考えがちだが、弁済が滞ると条件変更債権となり、新規借入もできなくなる」と述べ、営業キャッシュフローが長期借入の約定弁済に吸収されるケースを問題視した。

 打開策として、ミドルリスク先の事業性評価融資に専用当座貸越枠を設定して長期資金の約定弁済から解放することを促した。さらに原材料の仕入れ、製商品の売れ筋、返品や不良在庫などの動態モニタリングを生かして商流を太くし、経営改善に導くよう勧めた。

 先進的な金融機関は、ミドルリスク先を不良債権予備軍でなく、成長予備軍と位置付けていることを紹介した上で、「中小企業活性化は金融機関が真の事業性評価融資ができるか否かにかかっている」と強調し、金融排除から金融包摂への意識変革を求めた。

 地域経済を担う企業の経営判断や経営支援の参考となる評価指標「ローカルベンチマーク」を企業に開示することが事業性評価の入り口になるとし、事業の商流、製品・サービスの内容、製品原価などを把握するためにも経営者との強い信頼関係構築を促した。

中小企業ニュース編集部

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